オーナーの方へ

Airbnb・民泊運営の税金は?所得税・消費税・確定申告を解説!

FOR OWNER

エディター

出所:Pixabay

2017年6月1日に「民泊」解禁法案が衆議院を通過し、いよいよ民泊が本格的開始の兆しを見せています。一般の方でも自宅を貸して、民泊経営により副業収入を得る、、、といったケースも今後増えていくでしょう。

一方で、いままで不明確であった税金に関するルールが今後整備されていくことが見込まれます。忘れたころに国税庁がやってきて多額の税金の支払いを求められる、、、ということが起きないよう、民泊を行うにあたっての税金の知識について、理解を深めておきましょう。

民泊の経営でおさえておくべき「所得税」

民泊を行う上で、まず理解しておきたいのが「所得税」です。

国税庁によれば、1年間に20万円を超える所得があると確定申告が必要とされています。
20万円というのは、必要経費を控除した額であるため、民泊の売上が20万円を超えたからといって、直ちに申告が必要なものではありません。民泊を経営する上での必要経費を控除した所得が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。

必要な経費というのは、例えば、民泊経営の中で発生するアメニティや水道光熱費、清掃費用、もろもろの経費を指します。このような必要経費を控除した金額が20万円を超えていると、所得税申告が必要となるので注意が必要です。

「所得税」のどの分類で申告するか?

所得税といっても、その分類は「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」などといった10種類の区分があります。このうち、民泊の所得分類は、「不動産所得」か「雑所得」に当たるとおぼえておけばよいでしょう。

なお、民泊収入が「不動産所得」か「雑所得」のどちらに該当するかについては、明確な指針はありません。不動産所得は「不動産収入を受け取ったとき」に申告する所得税ですが、空間を時間的に貸し出すことのできるシェアリングエコノミーについては新しいビジネスの形態のため、未だ明確なルールが定まっていません。ただし、その趣旨を考えると、自宅以外に民泊専用の物件を購入して貸し出しているケースは「不動産所得」、自宅の一部を貸し出しているケースは「雑所得」という形で区分するほうがよいでしょう。

なお「不動産所得」の方は「青色申告特別控除」等の税務メリットをうけることができ、通常「雑所得」よりも税金が少なくなることを覚えておきましょう。

参照:国税庁HP 「給与所得者で確定申告が必要な人

所得税のまとめ

  • 民泊による副業の儲け(所得)が20万円を上回れば所得税を考える必要がある
  • 自宅以外に民泊専用の物件を購入して貸し出しているケースは「不動産所得」、自宅の一部を貸し出しているケースは「雑所得」として申告する
  • 不動産所得では、「青色申告特別控除」といった税務優遇措置を受けられる場合がある

民泊の経営でおさえておくべき「消費税」

民泊大手のAirbnbによると、民泊の貸主であるホスト自身が消費税を申告、納付することが義務づけられていると明記しています。民泊に関する消費税の考え方は複雑ですが、覚えておきたいのは、海外の民泊サイト等を利用して民泊を行った場合、ホストが消費税を預かり、納付する必要があるということです。

ただし、消費税は納税義務の制度があり、売上が一定金額を超えない場合は消費税の納付が免除されます。基本的に、他の副業による収入がなければ、民泊収入で1,000万円を超えない場合には、消費税を収める必要がありません。このため、個人で副業的に民泊を経営するケースであれば、消費税の申告が求められるケースは多くはないでしょう。

参照:国税庁HP
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
納税義務の免除納税義務の免除

いかがでしょうか?

民泊の本格化に伴い、税金が問題となってくるケースも増えてくるでしょう。
民泊を経営するにあたって、税務署からの問い合わせに備えて準備をしておきましょう。

本記事の寄稿

アイ・アドバイザリー会計事務所 西 明彦(にし あきひこ)会計士

慶應義塾大学を卒業後、有限責任監査法人トーマツに入所。
その後、ベンチャーキャピタル、事業会社の海外担当を経て、独立。

Stayway media 編集チーム

この旅情報が気に入ったら
Staywayをフォローしよう!

Twitter で

Staywayについて

Staywayは世界最大級の民泊・バケーション施設の検索比較サイトです。世界中の民泊サイト・ホテルサイトを比較し、最安値の物件を探す事が可能です。宿泊施設を最安値で検索しませんか? 民泊を探す