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会計士が徹底解説!民泊、シェアリングエコノミーの課税強化とは?

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Stayway 編集部

トラベルライター

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2017年9月、政府によるシェアリングエコノミーの課税強化が新聞記事になりました。こちらの記事によると、ユーザー側で取引で得た収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づける対策が来年度以降に検討されるということです。こちらについて詳しく見ていきましょう。

(出典:pixabay)

シェアリングエコノミーの確定申告方法

第1回目の税金の説明でも御話したとおり、原則として、民泊といったシェアリングエコノミーで発生したお金には、所得税と消費税といった税金が課されます。

例えばAirbnbの民泊について考えましょう。現時点において、Airbnbでは確定申告のフォームを提供しているのは米国のみで、日本においては会計ソフトを使用して、自分で把握して税務申告を行う必要があるようです。しかし、税務申告の計算方法は単純ではなく、税務の専門家でないと難しい部分もあります。

このような状況において、政府では、確定申告を利用した個人に任せるのではなく、仲介業者であるAirbnbに税金計算の情報を提供しなければいけない、といった制度が今回の記事です。この税制改正が行われれば、今後はAirbnb側から所得税、消費税に関する情報が提供されるため、ユーザー側では簡単に申告に必要な情報が取れるようになります

なお、このシェアリングエコノミーに関する課税は、民泊に限られたものではなく、あらゆるシェアリングサービスに適用されます。たとえば、メルカリによるオークション販売で儲けを出している場合や、ウーバーEATSの配達の副業なども、今後は税金が仲介業者側に対して情報提供する仕組みとなっていきます。

現在の確定申告はどうすればよいか?

では、現時点で確定申告はきにしないでよいのでしょうか?当然そんなことはありません。未だ仲介業者の税金情報報告の義務化がされていない以上、ユーザーの方で情報を集めて、税務申告を行う必要がありますので、注意が必要です。

また、今回の税務上の整理がされると、いままでグレーであったシェアリングエコノミーの税務申告が明確化されるでしょう。現時点で税務申告を考えていないユーザーは注意が必要です。なぜなら、税務調査は過去に遡ってその調査が行われるため、調査時には過去の税金が一気に課されるためです。また、過去の税金の納付は過少申告加算税や不納付加算税などの罰則による追加支払が発生します。

税務調査をきて過去の税金を取られるケースが増えてくると、シェアリングエコノミーによる思いもよらぬ税金を支払うケースが出てきます。そのようにすると、税金支払いが出来ないようなトラブルのケースもでてくる恐れがあります。

シェアリングエコノミーをする上でも、税金は収める必要がある点について改めて理解しておきましょう。

本記事の寄稿

アイ・アドバイザリー会計事務所 西 明彦(にし あきひこ)会計士

慶應義塾大学を卒業後、有限責任監査法人トーマツに入所。
その後、ベンチャーキャピタル、事業会社の海外担当を経て、独立。