民泊の動向について

2018年民泊元年に向けて|民泊新法(住宅宿泊事業法)を徹底解説

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民泊新法(住宅宿泊事業法)とは?

民泊新法は、ホテル、旅館、簡易宿泊所など、これまでも存在した旅館業法に基づく宿泊施設ではなく、一般の住宅での宿泊事業を規定するための新しい法律です。

民泊新法

※ 各自治体の条例により、フロント設置義務が定められているケースもあり

民泊新法は、いつ成立して、いつ施行されるのか

政府は2018年6月の施行予定です。法案自体は2015年ころから検討が進み、2017年3月10日に閣議決定、6月1日に衆議院で可決、6月9日に参議院でも可決され、成立となりました。

空き部屋や空き家を宿泊対価を取って貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)について、観光庁は2018年6月に法律を施行する方針を固めた。民泊事業者(ホスト)の事前登録の受け付けも2018年3月ごろから始まる見込み。

民泊新法成立の背景は?

ここ数年、民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)が世界各国で展開されており、日本国内でも急速に普及してきました。
一方、日本には、宿泊施設が旅行者に安全で快適な滞在を提供するための「旅館業法」があり、宿泊施設にはこの業法が遵守する必要がありました。しかし、一般の住宅で宿泊事業を行う民泊にとって、旅館業法の規定を満たすことは困難。そのため無許可で民泊営業をする施設が続出し、トラブルも増加。
民泊という新たな宿泊形態に対応するために、現実的な法規制の整備が要請されていました。

民泊新法(住宅宿泊事業法)の概要

ここからは民泊新法の概要を解説します。

民泊新法の対象者

民泊新法の対象となるのは、下記3種類の事業者となります。

①住宅宿泊事業者

180日を超えない範囲で、住宅に人を宿泊させるホスト

②住宅宿泊管理業者(①から委託されて管理を行う事業者)

①から委託を受けて、住宅宿泊の維持管理をする事業者のこと。民泊代行業者がこれにあたります。一般的に、民泊代行業者は、予約・問い合わせ管理、ハウスガイド作成、清掃等まで担うのが通常です。

③住宅宿泊仲介業者(住宅宿泊事業者と宿泊したい人を仲介する事業者)

届け出をして許可された民泊に泊まりたい人と、民泊を運営する人を仲介して、契約の媒介をする人。AirbnbやHomeAwayといった、民泊プラットフォーム事業者がこれにあたります。

民泊新法の概要(1)住宅宿泊事業に係る届出制度の創設

 ① 住宅宿泊事業を営もうとする場合、都道府県知事への届出が必要

民泊を営業する場合(民泊新法対象者の①に当たる事業者)は、都道府県知事または保健所設置市(政令市、中核市など)、特別区(東京23区)など、各地域の住宅宿泊事業の事務処理をするところの長に届出が必要です。

 ② 年間提供日数の上限は180日

180日を越えて民泊営業をすると旅館業法の対象となるので、その許可がない場合は罰則の対象になります。

 ③ 地域の実情を反映する仕組み(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)を導入

住宅宿泊を始めたことによって、騒音などの生活環境の悪化を防ぐ必要があるときは、合理的な範囲で条例を設けて、営業日数を制限することができます。

 ④ 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(宿泊者の衛生の確保の措置等)を義務付け

衛生確保と宿泊人数の制限措置、防災対策とその表示、外国語での設備利用法や交通手段の説明の提供、宿泊者名簿の作成・備付け、騒音防止のための説明、近隣からの苦情への対応、公衆への標識の掲示等、業務上守るべき規定が示されています。

 ⑤ 家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け

ホストが不在の民泊物件は、民泊代行業者に管理を依頼することが義務付けられています。

民泊新法の概要(2)住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設

 [1] 住宅宿泊管理業を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要

民泊代行業者は(民泊新法対象者の②に当たる事業者)は、国土交通大臣の登録が必要です。

 [2] 住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)と(1)④の措置の代行を義務付け

民泊代行業者は、契約を結ぶとき、ホストに契約書の交付や書面での説明義務あること、誇大広告や事実でないことを告げたりや不都合なことを意図的に隠すことも禁止されています。

国土交通大臣は登録の取り消しまたは業務停止を請求できます。都道府県知事は違反を確認したとき、国土交通大臣に処分を要請できます。

民泊新法の概要(3)住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設

 [1] 住宅宿泊仲介業を営む場合、観光庁長官の登録が必要

民泊仲介業を運営する場合(民泊新法対象者の③に当たる事業者)は、観光庁長官の登録が必要です。

  [2] 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け

また、宿泊者に対して法令違反の行為を行うことをあっせんし、法令違反のサービスを受けることをあっせんしてはいけません。たとえば、住宅宿泊事業の届出をしていない無届住宅への宿泊仲介契約を結ぶことなどが考えられます。

参考:観光庁報道発表(2017年3月10日) http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000318.html

まとめ

民泊市場の長期的発展やサービスの品質の担保のためには、法制度の整備が欠かせません。新法成立を受けて「民泊市場=合法」という認識が徐々に広がりつつあります。
今後は今まで民泊に対して慎重な姿勢を見せていた大手の旅行・不動産関連企業が新たに参入することを表明していき、業界がますます盛り上がりを見せるでしょう。

さらには、事業者向けの融資や保険サービスなど、周辺サービスの充実も見込まれますので、2018年は民泊元年といえるでしょう。

Stayway media 編集チーム

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