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税理士が徹底解説!民泊経営における住宅ローン控除の留意事項とは

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Stayway 編集部

トラベルライター

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民泊経営を始められるにあたって、住宅ローンを利用して、所得税の住宅ローン控除を受けている方もいらっしゃるでしょう。個人が自宅を提供して民泊を行う場合には、住宅ローン控除の適用要件について、注意が必要です。

出典:Pixabay

一般的な住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から控除される制度で、最大年間40万円、10年間で400万円の所得税の控除が認められる制度です。
この住宅ローン控除を利用するには、「新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること」、また、「原則として制度の適用を受ける各年の12月31日まで引き続きその居住の用に供していること」が要件となります。

民泊における住宅ローン控除とは?

自宅全体を民泊利用として貸出をする場合、住宅ローン控除の適用が受けられない可能性があることに留意する必要があります。
この点、短期間で自宅全体を貸した程度で、住宅ローン控除の適用が受けられない、という事はないと考えられますが、自宅を貸し出す期間が長期に、頻度が増えていった場合には、「引き続きその居住の用に供していること」とは言えなくなるので、留意する必要があるでしょう。
一方で、自宅の一部を提供して民泊目的で貸し出す場合は、貸出部分が床面積の2分の1未満であれば、引き続き住宅ローン控除を問題なく利用することができるでしょう。ただし、その際、自己居住部分の借入と貸出部分の借入とにわける必要性がでてくるため、住宅ローン残高によっては、控除金額が減額される可能性があることに留意すべきでしょう。

住宅ローン控除に関わる国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

本記事の寄稿

H2O合同事務所 公認会計士 花枝 庄二

・2005 年 6 月 監査法人トーマツ東京事務所入所
会計監査、株式上場支援業務、M&A 等の財務調査業務を中心に従事
・2010 年 11 月 住友スリーエム株式会社へ出向
・2013 年 4 月 監査法人トーマツ東京事務所 トータルサービス部 へ帰任
IFRS 導入支援、株式上場支援業務、内部統制構築支援業務に従事
・2015 年 11 月 花枝公認会計士事務所を東京都千代田区神田神保町に開業