民泊の動向について

スペースマーケット、民泊新法施行と同時に民泊事業に本格参入へ

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住宅を旅行者に有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が、2018年6月に施行される予定。これを受けて、時間単位で施設や店舗を貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営するスペースマーケットは9月5日、民泊事業に本格参入することを発表した。

スペースマーケットSTAY」は、民泊施設を含む宿泊施設を提供したい人と利用したい人をつなぐ新しいプラットフォーム。第1弾として民泊ホストの事前登録の受付を2017年9月5日より開始し、同時に、民泊施設を提供したい個人・事業者向けに、スペースマーケットの石原遥平弁護士が監修した「民泊ガイド」もスタートする。180日の規則ルールや届出制、施行に向けたスケジュールや運営ノウハウなどを、初心者にもわかりやすく紹介する。

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スペースマーケットでは現在約12,000件のスペースを保有しており、1時間からレンタル可能。「スペースマーケットSTAY」は、「宿泊と時間貸し」を組み合わせたものであるが、「時間単位」と「宿泊」の“2通り”から貸し出し方法を選び、1つの画面上で管理できるところが他社との最大の違い。

民泊新法では、年間の貸し出し上限を180日間までと定めている。そのため、残りの185日間をどう活用するかが、ビジネスモデルの鍵となる。スペースマーケットは、レンタルスペースでの収益化を狙っており、楽天はマンスリーマンションでの収益化を図ろうとしている。

近年、訪日外国人が増加を続け、国内旅行者も堅調で、国内ホテル市場はプラス成長が続いています。2018年1月に民泊新法が施行される予定なので、合法で宿泊事業に参入できるチャンスです。

2018年は、多くの民泊事業者にとって民泊元年になる。今後の各事業者の動きに注目だ。

stayway 編集部
Stayway media 編集チーム

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